2015-06-15 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
続きまして、昭和五十六年五月二十九日の稲葉議員の質問に対する答弁書、これは配付資料に添付しておりますけれども、まず、集団的自衛権の定義がここでなされております。「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」であるというふうに定義しておりますが、再度確認します。岸田大臣、この定義でよろしいでしょうか。
続きまして、昭和五十六年五月二十九日の稲葉議員の質問に対する答弁書、これは配付資料に添付しておりますけれども、まず、集団的自衛権の定義がここでなされております。「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」であるというふうに定義しておりますが、再度確認します。岸田大臣、この定義でよろしいでしょうか。
○後藤（祐）委員 限定された新三要件を満たす集団的自衛権の行使に関し、この稲葉議員の質問主意書に対する答弁書は引き継ぐのかどうか。先ほどの集団的自衛権という言葉の中に、今回の限定的な集団的自衛権が入るのか。入らないとすれば、この中、この言葉だけを見てフルセットのものしか入らないと解釈することは極めて難しいわけです。
これは大変有名な答弁というよりは、昭和四十七年の政府見解よりも、むしろこの昭和五十六年の稲葉議員の質問に対する答弁書こそ、それから後、我々の日本国が集団的自衛権と憲法の関係について政府見解としてきたものだと私は理解しておりますが、この答弁書は維持するんでしょうか、引き続き。中谷大臣。
実際、昭和五十六年の稲葉議員の質問主意書に対する答弁は、何も修飾をつけずに集団的自衛権と書いてあるわけです。フルスペックのなんて書いていないわけです。
この昭和五十六年稲葉議員の質問に対する答弁書、これは新三要件を満たす集団的自衛権の行使に関して維持されるんですか。法制局長官でいいですよ、どうぞ。
○国務大臣（小野寺五典君） 委員が御指摘されておりますのが、一九八一年五月の稲葉議員に対する質問主意書の答え、答弁書の中で、不利益が生じるというようなものではないということ、集団的自衛権についての政府の解釈があります。 ですが、もうそれから三十年以上がたっております。
○国務大臣（村田吉隆君） 稲葉議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、被害の復旧に取り組む政府の基本的な考え方についてお尋ねがございました。 今般の台風の被害によって、各地に大きな被害がもたらされました。一連の被害に対しまして、まず、自衛隊の派遣、消防、警察等の広域的な派遣等総力を挙げた取り組みを行いまして、応急対策に取り組んでまいった次第であります。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいまの稲葉議員の御質問にお答えする前に、このたびの災害に遭われた方々に対して、心から深くお悔やみ申し上げます。 現地では、既に消防が住民の避難や救助に取り組んでおります。総務省として、被災地の支援に全力で取り組んでまいります。 稲葉議員からの御質問は、住民に避難指示を与えるための行政無線の、防災行政無線の方が正確だと思いますが、普及についてであります。
○左藤委員 やはり、金融監督庁に検査をしていただくということもありますし、これは将来どうなるかわかりませんが、先ほど稲葉議員がおっしゃったような、民営化するとかいうことになってきたら大変な大問題で、そんなところへお金を預けたり生命保険に入ったりすることはできないわけでありますから、たとえ国営であっても安心して国民が預けたり入れる、保証金みたいな資本を充実することは非常に大切だと思いますので、先ほどお
今、稲葉議員がるる質問させていただきましたけれども、その点でダブる点があるかと思いますけれども、確認の意味で、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 稲葉議員にお答えを申し上げます。 まず、大蔵省職員が収賄容疑で逮捕されたことについてどう受けとめるかという御指摘をいただきました。 本件については、まことに残念でありますし、遺憾な事態であり、今回の事態を厳粛に受けとめて、心からおわびを申し上げます。
○国務大臣（松永光君） 稲葉議員にお答えいたします。 今回の事態をどう受けとめ、行政処分等をどのように行うかのお尋ねでございますが、本件についてはまことに申しわけないことであり、今回の事態を厳正に受けとめ、おわびを申し上げるものであります。
先ほど、総理は本会議の席で、我が党の稲葉議員の質問に対しまして、与党の取りまとめを見、忠実に盛り込みたい、そんな話をされておられました。しかし、総理が最高責任者でありますから、取りまとめは取りまとめとして、自分の気持ちとしてこの分離あるいは国税庁の独立の問題、大変強い意欲を示していらっしゃるということも仄聞をしております。
先ほどの稲葉議員、そして小野議員、そして午後に質問をさせていただきます三人の議員とともに、自由民主党初当選組ということで、質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
実は昨年もお答え申し上げたところでございますけれども、これのもとになりますのは、昭和五十五年の稲葉議員に対する政府の答弁書、これから始まるわけでございまして、そのときに、今委員御指摘のように、「いわゆる「国連軍」」これは答弁書で指している国連軍でございますが、いわゆる正規の国連軍ではございませんで、従来言われております平和維持隊といったようなものを含むわけでございますが、 それへの参加の可否を一律
そうしますと、私が尋ねようとしていることに触れたわけですが、お答えを前もってしているようなものですが、確かにこの五十五年の憲法解釈というもの、要するに我が党の先輩の稲葉議員に対するお答えが政府の一つの基本になっている、これはよくわかるのですよね。わかります。
ところで、自衛隊を国連軍に派遣をするという問題、これについては既にいろいろな議論が国会でもなされておりますし、また答弁も行われておりますから、それを一々繰り返すつもりもございませんが、一番典型的な答弁というのは、昭和五十五年十月二十八日の衆議院における稲葉議員の質問主意書に対する答弁書というのが一つの典型なんだろうと思います。
ここで一つだけ確認をしておきたいんですけれども、先ほどから皆さんも本当に憲法の条項はこれは守るのかということについて何度も確認されていますが、私もここで改めて一九八〇年に日本社会党の稲葉議員が自衛隊と憲法の問題、自衛権の問題等、自衛隊の海外派兵の問題について質問主意書を出しておりますけれども、それに対する政府の答弁の原則は今も変わらないし、今後も変える意思はないということを私は確認させていただいてよろしいでしょうか
稲葉議員御承知のとおりでございますが、戦前に、昭和八、九年ごろから刑事訴訟法、旧刑事訴訟法でございますが、その見直しということが具体的な日程にのってまいりまして、いろいろな論議の末に次第にはっきりとしてきましたそのトーンは、当時も、捜査の過程における人権の侵害、あのころは人権じゅうりんという言葉がよく使われておりましたが、それを根絶するためにはどうしたらいいか、それが根本問題であるということについてはいわば
○松尾参考人 憲法四十条の規定は、先ほど稲葉議員からも御指摘あったかと思いますが、憲法制定の過程で日本のイニシアチブで挿入された規定でございます。したがって、三十一条から三十九条までがアメリカ法的な考え方で一貫しているのに対しますと、異質の規定であるということは最初から明らかなところであったと思います。
次いで問題にしたいのは、稲葉議員も触れられましたように、今次予算委員会の審議が自民党や中曽根内閣の手によって制限をされたり、阻まれたりしてきたことであります。 一月二十六日、中曽根総理は施政方針演説の中に売上税のウの字も入れず、わざと国民の耳目をそらそうとこそくな手段に出たために、野党や国民の反発を買い、議会の空白を招いたのであります。二月四日の予算委員会も、まさにそうであります。
私は、先ほど趣旨弁明にもありましたように、予算案の採決は無効であり、直ちに予算委員会に差し戻すべきであると主張するものでありますが、稲葉議員の見解を再度伺いたいのであります。（拍手） 第二点は、六十二年度予算案の性格であります。 六十二年度予算案は、売上税導入、マル優廃止、防衛費のＧＮＰ一％突破、円高無策、福祉・教育切り捨てという、国民生活に二重苦、三重苦を押しつける内容であります。
そこで、きのう私も聞いておったのですが、同僚の稲葉議員が税制改革について、多年度一括方式の問題について大蔵大臣に質問されて、大蔵大臣から答弁がありました。そこの答弁を聞きますと、ちょっと食い違っているのじゃないかなという感じもあるわけであります。なぜかならば、多年度一括方式というのは単に実行段階というよりもやはり一つの税体系というものをきちっと示す。
○櫻井最高裁判所長官代理者 先ほど、ここのところなかったということを申し上げましたが、十数年前の事例というふうに稲葉議員のおっしゃるのは、判事補から判事への任命のケースでございまして、判事が十年たってからの任命が認められなかったというケースではないように承知しております。
○天野（等）委員 裁判官独立の原則からいえば私もないのが当然だろうと思うのですが、ただ、午前中の稲葉議員との質問のやりとりもちょっとお聞きをしておったのですけれども、いわゆる勤務評定というものではないけれども、何というのでしょうか、やはり評価でしょうか、そういうものがあって、特に三等級より上へ行く場合にはそういう評価もあるのだというようなお話がありましたが、結局給与と関係されるような何らかのそういう
これはまず官房長官に聞かなければならぬのは、昭和五十五年に統一見解が出されて、憲法違反の疑いはまだ消えないという統一見解を示されて、津の地鎮祭判決が出て、その後、稲葉議員などは質問主意書で質問して、そしてまた統一見解が示されている。何回も何回もこの国会で議論されてきた内容であります。国権の最高機関は国会であるということは、これはもうお認めになるでしょう。
同僚の稲葉議員が本会議で質問しましたけれども、余り親切な答弁が次かったものですから、同僚のためにもこれは聞いておかなければならない、こう責任感を感じておるわけであります。 今回の所信表明演説の中には戦後政治の決算という言葉がないんですね。ことしの第百二通常国会には冒頭に明確に「戦後政治の総決算」ということを標榜してあるわけであります。ところが今回の所信表明には全然載っていない。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 稲葉議員の綿密な御勉強に対して、敬意を表する次第であります。 その前に、先ほどの田邊議員の御質問に対する答弁漏れがありますので、御答弁申し上げます。
○寺田熊雄君 これは衆議院の法務委員会で、稲葉議員から法務省の刑事局長に対して、果たしてこれらの犯人に対してはどの程度の重罰が適用し得るかということで既に質問もあったようでありますが、警察当局の把握しておるところでは、この二十一面相が犯した行為、刑法の罰条に触れる、あるいは刑法以外のまた単行法でも結構ですが、どういう罪名に触れる行為があったんでしょう。
○中曽根内閣総理大臣 稲葉議員に対する内閣に対する質問書の答弁書で申し上げましたように、やはり現在の憲法の理念、民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際主義等々のこの理念を堅持する、これがまず前提でございます。その上に立って、そして戦後、政治、経済、文化、社会、森羅万象にわたっていろいろ見直しを行い、そして二十一世紀を目指した日本の基礎工事、土台づくりをやろう、こういう趣旨でございます。